組合員企業様の相互発展を目指す
外国人技能実習制度のご案内
急速に深刻化する超少子高齢化によって、国内の労働力不足、そして景気後退が予測される中、企業はどのように存続し、これを打破していけばよいのでしょうか？
その最善策は、次のとおりです。
アジアに事業展開し、生産拠点を確保しつつアジアの巨大マーケットシェアを獲得する！
これらを実現するために鍵を握るのがまさに「人財」の育成と活用です。その方法として、
「外国人技能実習制度」の活用と「高度人材の受け入れ」をおすすめいたします。
技能実習生制度とは
発展途上国の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うというニーズに応えるために、日本政府が創設した国際的な人材育成の事業です。
これらの青壮年労働者を日本の産業界に受け入れ、日本の産業上の技能、技術、知識を習得してもらい、それぞれの母国に移転することで産業活動に貢献・寄与できるようにします。
最長３年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能などの習得・習熟をすることを内容としています。
在留期間概要
まず、技能実習生の在留期間は最長５年間です。その間の法令上の適用内容と当組合の関与について概略を下図にて示します。
技能実習生受入れのメリット
外国人実習生は安い労働力と見られがちですが、コストだけでそのメリットを評価する時代は過ぎ去ろうとしています。少子高齢化を迎える日本、グローバル化する世界経済。そのような社会環境の変化の中で、将来に向けた人材投資という考え方がこれから求められています。
受入れ条件
法令により、企業規模によって受け入れられる外国人実習生の人数は制限されています。詳しくは以下の表をご覧ください。
受入れ事業の流れ
外国人実習生を受入れるに当たり、留意しなければならないのは、実習生選考までに半年程度の準備期間を要することです。採用担当者様は、あらかじめこれらの期間を考慮した上で採用計画を立てていただきますようお願いします。
その他の説明資料
外国人実習生受入れに関するその他の説明資料をご用意しました。ぜひご参考に一読ください。
1.<技能実習2号移行対象職種（令和４ 年４月 25 日 時点）>：PDF
法令により技能実習生として受入れ可能な可能な職種が指定されています。必ずご確認ください。
2.<技能実習生受入れＱ＆Ａ>：PDF
外国人を受け入れる不安など、よくある質問をまとめました。